の約束

清田区を福祉精神の行きずいた街にします。

  • 清田区は豊かな地位です。この環境を守ります。
  • 清田区は地下鉄延長、警察署と交番の増設、清田区通りの開通、地区センタ建設と周辺の道路整備が課題です。この課題に一生懸命取り組みます。
  • 清田区を、赤ちゃんから、お年寄りまで障害がある人も、みんなが安心して暮らせる[福祉精神の生きづいた街」づくりに努力します。 

策実現

実現した政策

  • 1・貿易センター・サッポロの設置(平成8年)
  • 2・就労相談主任手当支給事業創設(平成8年)
  • 3・障害者福祉パスをウイズユー化。
  • 4・在宅高齢者ケア事業に美容サービスを導入。(平成8年4月)
  • 5・夜間急病センター整備(平成17年大通19丁目に新築オープン)
  • 6・札幌市立大学の開学(看護学部とデザイン学部)(平成18年4月)・・・平成8年より提案
  • 7・札幌市立病院の改革。
    • 周産期医療体制完備し、母子総合医療センターとして稼働する。
    • 精神科病棟の改善と市立札幌病院への統合。
    • 地方公営企業法の全部適用(経営の自立性を高め経営責任の明確化を図る為)
  • 8・市立中学校に「心の教室」を整備。(平成10年は86中学校に)
  • 9・乳幼児健康支援デイサービス事業の実施。(病気回復後の乳幼児を対象)
  • 10・乳幼児医療費助成制度の拡充。
  • 11・母子訪問指導委託単価の増額。
  • 12・新生児訪問指導事業を第2子以降へ拡大した。(平成13年)さらに母子保健充実のため保険担当から母子係へ昇格させた。
  • 13・精神障害者の援護寮、生活支援センターの必要性を訴える。
  • 14・生命の大切さを伝える性教育を幼稚園、小、中、高校まで発達段階に応じた性教育の提案(平成18年新指導要綱実施)
  • 15・札幌市自閉症自立支援センターの設置。(平成17年11月)
  • 16・児童相談所の児童福祉司2名増員。更に保健師の配置を求めている。
  • 17・専従手話通訳者を2名増員。

清田区での政策実現

  •  1. 清田区保健センター内の健康増進フロアの地域住民へ開放。(平成9年10月)
  •  2. 清田小学校に言語障害通級指導室「言葉の教室」開級。(平成15年10月)
  •  3. 真栄小学校にミニ児童会館を設置。(平成14年10月)
  •  4. 真栄小学校に特殊学級を開級。(平成11年4月)
  •  5. 三里塚小学校に特殊学級を開級。(平成11年4月)
  •  6. 真栄中学校に特殊学級を開級。(平成16年4月)

びの会の開催

高齢者に優しい社会を目指し、高齢者政策について研修会開催。

  • 第一回   平成15年7月
    • テーマ 「これからのどうなるの介護保険と年金制度」
  • 第二回   平成15年11月
    • テーマ 「高齢者虐待に看護、看護、介護者はどのように対応できるか
  • 第三回   平成16年1月
    • テーマ 「高齢者虐待はなぜ起こるか」
  • 第四回   平成16年6月
    • テーマ 「人生の返り味」
  • 第五回  平成16年7月
    • テーマ 「地域における高齢者虐待を考える」
  • 第六回  平成17年2月
    • テーマ 「日常起こっている高齢者へのケアを振り返りながら高齢者の尊厳について考える」
  • 第七回  平成17年8月
    • テーマ 「介護予防と認知症ケア」
  • 第八回  平成18年2月10日
    • テーマ 「認知症ケアの試み」



「性の健康を育む会」を結成し、区民フォーラムを開催している。

  • メンバーは地域の医療や教育関係者、商工会役員及び地域の活動家など18名
  • 目的 10代の子ども達の人工妊娠中絶と性感染症を予防する。
  • 理由 思春期の子ども達の性行動の活発化。10代の人工妊娠中絶、性感染症が札幌市では2~3倍である。
  •    親も子もこれらに対す認識、不十分。子ども達は正しい性教育を求めている。

開催  第一回 平成14年12月

  •  第二回 平成15年7月
  •  第三回 平成16年12月
  •  第四回 平成17年12月
  •  第五回 平成18年
  •  第六回 平成19年
  •  第七回 平成20年
    • * 参加者からの反応  アンケート結果より
      • ・ 現状を知らなかった。大変な事だ。
      • ・ このような啓蒙運動をどんどん行うべきだ。

            ・ 地域ぐるみで取り組む会への好評をいただいている。

親子で料理を楽しむ会、開催

  • 食育基本法を受けて、親子で料理を作り、食べる事の意義を実践する。
  • 低農薬、無農薬の食材を使用し、食と健康についても理解する。
    • 開催 平成17年8月8日 清田区民センターにて親子15組、30名にて実施した。


活動報告



北海道中央バス株式会社のバス路線廃止とそれに伴うJ・R北海道バス路線継承については会派では状況変化を分析しながら慎重に対応してまいりました。
特に初期投資10億、新たな事業継承費を含めると19億円ないし20億とも言われる大きな負担を市民に強いることは到底容認できる事ではありません。
「現行のバス事業者が継続運行できる環境整備を行うよう、さらにバス事業を将来に向かって継続可能な公共交通ネットワークとして構築していく責任を果たすべきてある」として
8月29日、議員会にた統一見解を決め市長へ申し入れを行いました。住民の不安をあをり、バス会社とのドタバタ劇を展開したあげく結局はもとの鞘へおさまったわけだが、会社との今後の再燃を防ぐ意味から市の対応をしっかりと検証してまいります。
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ゴミ有料化に伴い市民サービスが向上するのか議論を重ねた結果、以下の点を引き出すことができ賛成しました。(6月6日議案審査特別委員会)

  イ・ 集団資源回収奨励金、1キロ当たり1円アップし3円に
  ロ・ 雑誌試験収集をしているが今後集団資源回収対象品目に検討する。
  ハ・ 戸別収集、前向き検討する。
  ニ・ ゴミ収集事業の民間委託割合を段階的に進める。
  ホ・ ゴミ指定袋の保管、配達業務は民間流通システムを採用する。
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第二回定例市議会に再提出された審査の結果、賛否同数に伴う委員長裁量の継続審査に同意しました。
私は条例制定には反対の立場でおります。
その理由は以下の通りです。
イ、 子どもの権利は、日本の憲法や法律、国連の子どもの権利条約において保障されている。
ロ、 権利だけを定め、責任や権利行使の制約について明確な定めがない。 
ハ、 子どもと言えども社会の一員である以上、権利と同時に責任も大切にしなければならない。
ニ、 条例が家庭のしつけや学校教育のあり方にまで干渉することになりかねない。
ホ、 多額の経費をかけ救済機関をつくるのではなく、現在の相談機関の機能や組織・人員体制を充実すべきである。
さらに、この条例の周知や賛否の問いかけが一方通行であり教育現場やPTAの声が活かされていない事。
我が会派は、全小中学校及び特別支援学校の校長や  PTA会長にアンケートを行った。
その結果、条例案否定が45・5%、肯定的意見が30・6%であった。



住民向け「食と健康セミナー」を開催しました。参加者約130名日本食を見直した食生活がいかに健康に良いか北海道栄養士会副会長 山崎睦子先生の講演を聴講。
自然食農法での食品を参加者に試食してもらい、食の安心と安全への理解を深めてもらった。引き続活動する事を宣言。

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特別講演の[北海道における中・高生の性に関する現状と課題」
生徒の性に関するアンケート調査結果について道教育庁健康教育グループ渡邊祐美子主事より報告があり、性行動は高校2年で4人に1人というおろどくべき実態である。今、改めて子ども達の心身の発達を考慮した性教育のありかた・指導方針に発想の転嫁の必要性を痛感した

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「10代の性ー札幌市の危険を直視する」と題して
本市の10代の性感染症及び人工妊娠中絶の実態(全国比で3~2倍強)とそれらの心身に及ぼす影響はもちろんのこと、超少子化時代において国家の損失であると訴えた。

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